那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
◆１番（堤正明議員） 本庁舎はコスト面から解体して跡地を売却するということかと思います。 この新庁舎はそれぞれいろんな本庁機能を集約という側面もありますので、来庁者が増えるかと思います。来庁される方の交通手段はいろんな形態があるかと思います。それぞれ私が考えるには、今の車社会からやっぱり人優先の社会にそれぞれ来庁者の方へも配慮をする必要があるかと思います。
◆１番（堤正明議員） 本庁舎はコスト面から解体して跡地を売却するということかと思います。 この新庁舎はそれぞれいろんな本庁機能を集約という側面もありますので、来庁者が増えるかと思います。来庁される方の交通手段はいろんな形態があるかと思います。それぞれ私が考えるには、今の車社会からやっぱり人優先の社会にそれぞれ来庁者の方へも配慮をする必要があるかと思います。
本庁舎敷地に南別館、Ａ・Ｂ別館、東別館、総合文化会館及び駐車場を加えた総敷地面積は約２万8,000平方メートルでございます。このうちＡ・Ｂ別館、東別館及び総合文化会館の敷地面積は約１万3,000平方メートルで、これに大田原体育館及び大田原体育館向かいの駐車場を加えますと、庁舎東エリアの敷地面積は１万8,000平方メートルでございます。
半旗につきましては、３月11日の東日本大震災発生の日、３月27日の大田原市防災安全の日、８月６日の広島原爆忌、８月９日の長崎原爆忌、８月15日の全国戦没者追悼式の日に本庁舎をはじめ、市の各施設で半旗を掲げているところでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員。 ◆14番（髙瀨重嗣） もう無理なこと言いませんので。
本庁舎の印紙販売機の保守管理と印紙を小分けの袋に詰める作業の年間費はおいくらか示してください。 旧庁舎では設置された旧来庁者用のコピー機が、新庁舎にはありませんが、これもお伺いします。
このシステムは、転入・転出手続の際、住民異動届などの各種申請書を、市民自ら記入することなく、作成、印刷することが可能となるシステムでありまして、今後、一般公募型プロポーザルを実施し、来年３月までに本庁舎の１階窓口などに整備するものであります。
本庁舎、西那須野庁舎及び塩原庁舎の多機能トイレは、保護者が小さな子供に付き添って補助するために十分なスペースが確保されていることから、現設備で安心して利用できるものと考えております。 したがいまして、現トイレに補助便座を設置する考えはありません。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。 ◆５番（室井孝幸議員） 答弁いただきました。
◎総務部長（小出浩美） 電気代などに影響が出ているんではないかということで御質問ですけれども、一例として申し上げますと、例えば本庁舎の電気代というものについて見てみますと、４月、５月の２か月のデータになりますけれども、前年度と比較して使用量が102％ということで、使用量は前年度とほぼ変わらなかったんですが、電気代では121.7％の増ということで、金額では44万2,000円という形で上昇しているというような
だけれども、ここ、役所に来ると、今の本庁舎に来ると、階段はいつもおばさんが掃いて、自分の業務に専念しているでしょう。 民間は、僕のところは小さいですからね、全部１から10までやらなくてはいけない、経理はかみさん任せですけれども。 だけれども、こういう、では人を雇えば、お金があるからいい、だけれども、普通の会社はそうではない。
内容につきましては、市役所の本庁舎、市民課や課税課、それから西那須野支所の市民福祉課などの窓口にタブレット端末を配置しまして、自動で申請書を作成するというようなことで、導入を図っていきたいと考えております。
既存施設への対応については、施設の修繕計画に併せて計画的な省エネルギー改修を進めており、令和４年度は本庁舎照明のＬＥＤ化を予定しております。 民間との関わりについては、(1)の課題でお答えしました初期投資の負担軽減を図るため、民間事業者を活用した整備手法の研究をしていきたいと考えております。
災害対策本部も、本庁舎、それから西那須野支所、塩原支所という形で、一応３か所で本部をしいているということでございます。参集後は、本部長の指揮の下、部署ごとに定めております災害対応手順に基づいて対応しているということでございます。
さらに、カウントダウンボードにつきましては、那須清峰高校のご協力により製作することができまして、500日前イベントの一環として昨年５月に除幕式を行うと同時に、本庁舎１階及び県北体育館１階に設置し、多くの市民の皆様に御覧いただいているところでございます。
市の施設におきましては、特に本庁舎の被害が大きく、当初は湯津上庁舎など複数の市有施設に分散して業務を継続した後、市民の皆様方に対する不便を少しでも解消するために、仮設庁舎を建設して業務を行いました。そして、地元選出の国会議員のお骨折りもいただき、震災復興事業として本庁舎の建設に着手をし、市民の皆様の暮らしを守る庁舎が完成した後、平成31年１月４日より新庁舎での業務を開始したわけであります。
目標達成のための市の施策なんですけれども、既に役所の本庁舎へ専用申請ブースを設けております。それから、公民館にも出向いてマイナンバーの申請支援を行っています。西那須野庁舎では、携帯ショップと連携をして、マイナンバーだけじゃなくてＬＩＮＥの登録とかもやっているんですけれども、そういう定期的な相談窓口を設けております。
本庁舎やコミュニティセンターなど、公共施設にポスターを掲示して、生活保護相談受け付けの呼びかけをしてはどうでしょうか。 また、ホームページを見やすくすることと、「生活保護による保護の基準表」などを掲載していくことで、よりわかりやすい制度の内容などの説明などしてはいかがというふうに思っています、考え方を伺います。 ２つ目、こども医療費について。
市有施設における定期点検の対象施設は、階数が５階以上で延べ床面積が1,000平方メートルを超える事務所に該当する本庁舎、また、床面積が200平方メートルを超える特殊建築物に該当する小中学校37施設及び保育園８施設、そのほか、市営住宅16施設、千寿荘など39施設を含め、合計101施設となっております。 このうち、指定避難所は、小学校27施設と、市民情報センターが該当しております。
マイナンバーカードに対する本市の取組といたしましては、本庁舎２階特設会場においてマイナンバーカードの交付申請やマイナポイントの申請の補助を令和元年12月から実施しており、マイナンバーカードの普及に努めているところであります。 今後国では、現行の法改正を含め、マイナンバーカードの利便性を向上させる方針を打ち出しているところですので、これらの情報に注意し、市民への情報を適宜お伝えしてまいります。
町内におきましても、本庁舎、こども園に事例が発生いたしました。そこで、感染拡大を防止するためにも、また、より一層の対策を強化するために次の質問を通告いたします。 １問目、今後のコロナ対策について。 ①12歳以上接種者の副反応の現状。接種生徒数は何名ですか。実際の副反応はどうですか。生徒の心身の不安、差別はありましたでしょうか、伺います。
さらに、６月からは大田原地区医師会のご協力により、毎週土曜日の午後と夜間の時間帯を追加し、本庁舎１階で集団接種を実施しているところであります。 65歳以上の方の接種回数につきましては、６月15日現在１回目の接種を終えた方が7,693人、２回目の接種を終えた方が1,105人となっております。高齢者人口に対する１回目の接種率は36.6％、２回目の接種率は5.3％となっております。
◆13番（大豆生田春美） オストメイトさんが多くいらっしゃるということでは、現実はないと思いますので、そのような本庁舎、それから黒羽・川西地区公民館など、そのようなところに一時的に避難するということであれば、そちらに行ってもらえれば問題がないということではあると思いますが、今後いろいろな環境が変わってまいりますので、誰もが安心して避難生活を送るということが大事なことではないかというふうに思います。